奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
まず、課長職が役職定年した後ということでございましたけれども、これにつきましては先般の議会でも御承認をいただいておりますが、非管理職ということで、現在で言う課長補佐職になります。したがいまして、そういった課長補佐と同等のお仕事をやらせていただけたらということでございます。
まず、課長職が役職定年した後ということでございましたけれども、これにつきましては先般の議会でも御承認をいただいておりますが、非管理職ということで、現在で言う課長補佐職になります。したがいまして、そういった課長補佐と同等のお仕事をやらせていただけたらということでございます。
他の自治体との給与体系の比較について、この定年制が入るに当たり、役職定年をされた方は、非管理職の筆頭の級に位置づける制度設計がされている。他の市町村に比べて不利益とならないよう、他の市町村と同じように非管理職の筆頭の給与を４級に設定した。４級職までが非管理職、５級以上が管理職となる。非管理職になる課長補佐の人数の確認、約４０人程度が該当するということでございます。
庁舎内では、一部、管理職級の職員は、カスハラ対策とも取れるようなモザイクを貼ったパネルを設置しております。テレビなどでよく見る、あのモザイク入りのパネルであります。町民から見れば、誠に滑稽でございます。ですが、一般町民が役場窓口にて生活相談に来庁した際には、今まで以上に丁寧な対応を求めるのは当然でございます。
◎子育て部長（青木佳子） 母子保健施策を生かしながら効果的な虐待予防対策を進めていくには、母子保健と児童福祉の双方に十分な知識と経験を有する専門職種を統括支援員として配置することが必要であり、管理職の保健師が適任と考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
それから、この同アンケートを基にしまして、児童生徒と担任、あるいは本人が希望する、担任には話したくないということもございますので、養護教諭であったりとか、別の学年の担任であったりとか、あるいは管理職であったりとかということとの面談の機会等を設けております。
その間に５級職の課長代理を設けるということで、管理職としては課長、それから課長代理という形を取らせていただいて、課長補佐は、現在、管理職扱いをいたしておりますけども、非管理職扱いとするということでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。 ○議員（13番 大垣 照子君） 今、課長代理職を置くということになっておりますが、提案は。
しかしながら、産休や育休、あるいは傷病休暇などで休職された場合におきましては、補充教員の補充がすぐにはできませんで、特に小規模校が多い奥出雲町におきましては、担任外の教員の配置が限られておりますので、教頭あるいは校長という管理職を中心に対応するなど、他の教職員の負担増となっている状況がございます。
基本的に全て研修ということでなくて、ＯＪＴということで、新しく配置された職員に実践的な研修を働きながらでも行っていく必要があると思いますし、そこは管理職の皆さんに頑張っていただかなければいけないとこかと思います。 最近におきますと、人材育成も管理職の仕事だということでございますので、そこはやっていただきたい。
次に、役職定年制により管理職が一般職となることにより、職員がやりにくいところがあるのではないかとの質疑に対し、執行部より、国においてもこの点に関し議論されたが、高年齢層の管理職が係長級となり、経験値が業務に生かせるメリットもあり、定年延長になる職員も、若手、中堅職員も意識を変えて乗り越えなければならない課題であると認識しているとの答弁がありました。
そういったところにつきましては、まず管理職、課長職のほうから考えを改めていき、積極的に取っていただくように推進をしていくということがまず一番大事だろうと思っております。 また、一緒に働きます職員の皆様にも御理解をいただきながら、お休みになる職員の皆様がやっておられた職務を少しずつでも分配しながら協力していくといったような意識の啓発が必要ではないかと思っております。
本意見書は、本市において、重要な行政上の決定に参画していない、いわゆる管理職以外の職員が自ら結成した地方公務員法第52条に定める職員団体により提出されたものです。
時間外勤務の縮減に向けた取組として、７月中旬から管理職２名を保健所へ配置し、職員の労務管理体制の強化を図るとともに、業務の効率化を行ってまいりました。 また、各業務の班編成において中心的な役割を担う職員を補佐するため、経験を積んだ応援職員を派遣し、特定の職員に負担が集中しないよう配慮しております。
なお、８月は、管理職２名を新たに配置したことにより業務の効率化が図られ、同様の職員数は15名に減少しております。 引き続き、感染者数の推移や、国、県の方針を注視しながら、保健所職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 米田議員。
これらは市長就任の初日、７月19日に市長としてのスタンスとして管理職会議を経て全職員に周知をさせていただいたところでございます。市長に就任いたしましてまだ１か月半でございますけども、市内のみならず各地域に出向いていろいろな方とお話をさせていただいております。引き続き現場に出向き、多くの方の意見をお聞きするという姿勢でまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
学校のほうで担任または生徒指導主任等が作成をし、管理職が確認をして調査書ができております。 ○副議長（野々内誠） 村松議員。 ◆７番（村松りえ） ありがとうございます。 次の質問に入ります。
法案では、更新制の代わりに新たな教師の学びの姿を実現するとして、都道府県教委による研修の記録の作成と、管理職による指導・助言を行うとしています。法案の指導・助言は、人事評価の面談で行うことが想定されておりますが、同じタイミングでの指導・助言は、人事評価と明確に区別できるものなのでしょうか。
学校においては、ヤングケアラーのみにかかわらず、児童・生徒の理解を深めるため、様々な視点を取り入れた職員研修の実施や県教育委員会が実施している子ども支援実践講座や管理職研修、人権教育担当者研修などに参加し、子供たちの発するサインを見逃さないよう、人権意識の高揚と関係機関との連携の必要性について理解を深めています。
また、管理職は、リアルタイムで教職員の勤務時間を把握できるため、勤務時間が長くなりがちな教職員への声がけにもつながっています。 さらに、教職員自身も自らの勤務時間を意識でき、ワーク・ライフ・バランスを考えた勤務につながるものと期待しております。
さらに、賃金格差や管理職への登用等の問題もあります。松江市内の企業や松江市の実態はいかがでしょうか。 女性のエンパワーメントを後押しするための法律が女性活躍推進法だと思いますが、十分に浸透しているのか、本市ではどのように推進されているのか伺います。
翌１６日には、２階フロア勤務者にも１名の陽性が確認され、計２名となったことから、仁多庁舎を１７日から１８日まで閉庁することとし、全勤務者約１２０名のうち１階の管理職、電話番などの保安要員を残して自宅待機の範囲を拡大するとともに、確定申告相談も中止を決定し、改めて町民の皆様へ仁多庁舎を閉庁することを周知したところでございます。